老後資金を準備するためのiDeCo（個人型確定拠出年金）と、返礼品が魅力的なふるさと納税。どちらも節税効果が高いですが、併用することでふるさと納税の控除上限額（限度額）にどのような影響が出るのかを詳しく解説します。

iDeCoを併用するとふるさと納税上限額は下がる

結論から言うと、iDeCoを併用すると、ふるさと納税で寄付できる上限額は数千円程度下がります。

その理由は、iDeCoの掛金が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から全額控除されるためです。所得控除が増えるということは、その分「課税所得」が少なくなり、引かれる所得税や住民税の額も少なくなります。ふるさと納税の控除上限額は、納める住民税の所得割額の20%をベースに算出されるため、税金自体が安くなるとふるさと納税の枠も連動して縮小するのです。

いくら下がる？具体的な影響額

例えば、会社員が毎月2.3万円（年間27.6万円）をiDeCoに掛けた場合、ふるさと納税の上限額は年収に応じておよそ2,000円〜5,000円程度下がります。

それでも併用すべきなのはなぜ？

「ふるさと納税の限度額が下がるなら、iDeCoは損なのか？」と疑問に思うかもしれませんが、全くそんなことはありません。iDeCoによる所得控除の節税額（税金が戻ってくる額）は数万円規模になるため、ふるさと納税の上限額が数千円下がるデメリットを遥かに上回るメリットがあります。両方の制度をフルに活用するのが家計にとっては最もお得です。

注意点と精密シミュレーションの重要性

多くのふるさと納税ポータルの「簡易シミュレーター」では、iDeCoの入力項目がありません。そのため、簡易シミュレーターの金額を信じて寄付をしてしまうと、iDeCoによる枠の縮小分を考慮できず、上限オーバーして自己負担額が2,000円を超えてしまう（損をする）リスクがあります。

iDeCoをやっている方は、必ずiDeCoの年間掛金を入力できる当サイトの「精密シミュレーター」で限度額を計算し、ご自身の正しい上限額を把握した上で寄付を行うようにしてください。