ふるさと納税と「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」は、どちらも個人の税金を軽減する極めて人気のある制度です。多くの人が「両方を同時に使っても問題ないのか？」「片方を使うともう片方の控除額が減ってしまうのではないか？」という疑問を持っています。
ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能
結論から言うと、ふるさと納税と住宅ローン控除は問題なく併用できます。しかし、それぞれの制度で税金が引かれる仕組み（所得控除と税額控除）が異なるため、確定申告を行うか、ワンストップ特例制度を利用するかによって、最終的な税金還付・控除の金額に干渉（損）が発生することがあります。
1. 所得控除と税額控除の違い
ふるさと納税は基本的に「所得控除」のグループに属し、所得税率を掛ける前の「課税所得」を減らす役割を持っています。一方、住宅ローン控除は「税額控除」に分類され、計算された税金そのものから直接金額を差し引きます。この違いがあるため、両者が競合することがあるのです。
併用で「損をする」パターンと原因
住宅ローン控除を受けている場合、所得税から控除しきれなかった分は「住民税」から差し引かれます。ただし、住民税から控除できる額には上限（一般的には所得税の課税総所得金額等の5%、最大97,500円）が定められています。
- ふるさと納税を行うと、所得税が下がります。
- 結果として、所得税から引かれていた住宅ローン控除が「所得税で引ききれなくなり」、住民税側に回ります。
- しかし、住民税の住宅ローン控除には上限があるため、はみ出した分が切り捨てられ、結果的に損をする（控除の総額が減る）ことがあります。
損をしないための対策
この「干渉」を防ぐ最も効果的な方法は、「ワンストップ特例制度」を活用することです。ワンストップ特例制度を利用すると、ふるさと納税による控除が全額「住民税のみ」から引かれるため、所得税額が下がらず、所得税枠の住宅ローン控除が最大限活かされます。
ただし、住宅ローン1年目で確定申告が義務付けられている場合や、医療費控除などを併せて行う場合はワンストップ特例が使えないため、緻密な上限額シミュレーションが必要になります。当サイトの「精密シミュレーター」を活用し、現在の収入や控除金額に応じた正確な限界値を割り出して寄付を行うようにしましょう。